「従業員が何人になったら産業医を選ばないといけないのか分からない」
「会社全体では50人を超えているけれど、拠点ごとでは50人未満。産業医は必要？」
このような疑問を持つ企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が必要です。
この記事では、産業医が必要になる人数、数え方、選任期限、50人を超えた後に企業が行うことを分かりやすく解説します。
産業医が必要になるのは「常時50人以上」
労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場について、産業医を選任することが義務付けられています。これは製造業、IT、医療・福祉、飲食、物流など、業種にかかわらず適用されます。
つまり、
49人まで → 法律上の産業医選任義務なし
50人以上 → 産業医の選任義務あり
というのが基本です。
「会社全体」ではなく「事業場単位」で考えます
ここは特に間違えやすいポイントです。
産業医の選任義務は、原則として会社全体の人数ではなく、事業場ごとの人数で判断します。厚生労働省も「事業場ごとに産業医を選任」としています。
例えば、
本社40人
営業所20人
で会社全体では60人だったとしても、それぞれ独立した事業場として扱われる場合には、単純に60人だから必ず産業医が必要という判断にはなりません。
逆に、1つの事業場で50人以上になれば産業医の選任が必要です。
50人になったら、いつまでに産業医を選ぶ？
産業医を選任すべき事由が発生した場合、14日以内に産業医を選任する必要があります。
そのため、
「50人を超えてから探せばいい」
ではなく、従業員数が45人、48人などになってきた段階で、産業医候補を探しておく方が安心です。
採用予定があり、近いうちに50人を超える見込みがある企業では、早めに相談しておくことをおすすめします。
産業医が必要になる人数について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
産業医を選任したら届出も必要
産業医を選任した後は、所轄の労働基準監督署へ選任に関する報告を行います。厚生労働省は、産業医の選任後は所定の事項を報告する必要があると案内しています。
初めて産業医を選任する企業では、
「誰に依頼するか」
「どんな契約内容にするか」
「どのくらいの頻度で訪問してもらうか」
といった点も事前に整理しておくとスムーズです。
50人以上になると、産業医以外にも必要な対応があります
従業員数が50人以上になると、産業医の選任だけでなく、衛生管理体制の整備も必要になります。
企業によっては、
- 衛生管理者の選任
- 衛生委員会の設置
- 定期健康診断結果の報告
- ストレスチェックへの対応
なども必要になります。
そのため、「産業医だけ探して終わり」ではなく、事業場全体の安全衛生体制を確認することが重要です。
嘱託産業医でも大丈夫？
多くの50〜999人規模の事業場では、常勤の専属産業医ではなく、嘱託産業医を選任することができます。
厚生労働省も、常時1,000人以上の事業場など一定の場合を除き、嘱託でも差し支えないとしています。
そのため、中小企業では月1回程度など、企業の状況に応じて訪問する嘱託産業医を選任するケースが一般的です。
産業医を選ぶときに確認したいポイント
産業医は、資格を持っていれば誰でも同じというわけではありません。
特に確認したいのは、
- 従業員面談に対応できるか
- メンタルヘルス相談に対応できるか
- 休職・復職支援に対応できるか
- 職場巡視や衛生委員会への助言ができるか
- 人事・労務担当者が相談しやすいか
といった点です。
メンタルヘルス不調や休職者対応が多い企業では、精神科領域に詳しい産業医を選ぶことも一つの選択肢です。
50人になる前から産業医を探しておくのがおすすめ
産業医の選任は、50人になった後に初めて考えるよりも、40人台後半の段階から準備しておく方がスムーズです。
採用などで従業員数が急に増えると、産業医を探して契約内容を調整する時間が十分に取れないこともあります。
「近いうちに50人を超えそう」という段階でも、事前相談しておくと安心です。
兵庫県で産業医をお探しの企業様へ
当サービスでは、明石市・加古川市・播磨町・稲美町・神戸市西部を中心に、兵庫県内の企業様の産業保健をサポートしています。
精神科専門医・日本医師会認定産業医が、
- 従業員面談
- メンタルヘルス相談
- 休職・復職支援
- 長時間労働者への面接指導
- 健康診断後の事後措置
- 職場巡視
- 衛生委員会への参加・助言
などに対応します。
初めて産業医を選任する企業様もお気軽にご相談ください。
実際に産業医を選任する際には、自社に合った産業医を選ぶことも重要です。産業医の探し方や選ぶ際のポイントについては、「産業医の探し方・選び方｜企業が失敗しないための7つのポイント」で詳しく解説しています。
執筆・監修
七野 雄一
精神科専門医・日本医師会認定産業医
精神科医としての臨床経験と産業医としての経験を活かし、企業のメンタルヘルス対策、従業員面談、休職・復職支援などに対応しています。
