現在契約している産業医について、「訪問日程がなかなか合わない」「メンタルヘルスの相談に十分対応してもらえない」「産業医の契約内容を見直したい」と感じている企業担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
産業医は、一度選任したら変更できないわけではありません。企業の状況や必要な産業保健業務に応じて、契約内容を見直したり、別の産業医へ変更したりすることが可能です。
ただし、産業医を変更する際には、現在の契約条件の確認や新しい産業医の選任、必要な届出など、注意すべき点があります。
この記事では、産業医の変更を検討している企業様に向けて、嘱託産業医の切り替え手順、契約時の確認事項、変更時に注意したいポイントについて解説します。
産業医は途中で変更できる?
産業医は、契約期間中であっても、契約内容や必要な手続きに従って変更を検討することができます。
ただし、現在の産業医との契約に解約予告期間や契約更新の条件などが定められている場合には、それらを確認する必要があります。
また、産業医の変更を検討する理由は企業によって異なります。
例えば、
- 産業医との訪問日程が合わない
- 企業の所在地と産業医の活動地域が離れている
- 従業員面談への対応を充実させたい
- メンタルヘルスや休職・復職支援について相談したい
- 現在の産業医契約の料金や業務範囲を見直したい
- 企業規模や業務内容の変化に合わせて産業医を変更したい
などが考えられます。
重要なのは、単に産業医を変更することではなく、企業が必要としている産業保健業務に適切に対応できる体制を整えることです。
産業医の変更を検討する主なタイミング
産業医の変更を検討するタイミングとしては、契約更新時期や企業の健康管理体制を見直す際などが挙げられます。
例えば、これまでは健康診断後の就業判定や定期的な職場巡視が中心だった企業でも、従業員数の増加やメンタルヘルス不調者への対応などによって、産業医に求める業務が変化する場合があります。
また、事業場の移転や新しい拠点の開設などに伴い、訪問しやすい地域の産業医を探すケースもあります。
現在の産業医との契約に問題があるとは限らなくても、企業の状況が変化したタイミングで契約内容を確認することは重要です。
嘱託産業医を変更するまでの流れ
産業医の変更を進める際には、事前に手順を整理しておくことが大切です。
一般的には、次のような流れで検討します。
① 現在の産業医契約を確認する
まずは、現在の産業医との契約書を確認します。
契約期間、更新時期、解約予告期間、解約方法などを確認し、いつから新しい産業医へ切り替えられるのか整理しましょう。
また、現在の契約に含まれている業務内容や料金についても確認しておくと、新しい産業医との比較がしやすくなります。
② 新しい産業医を探す
次に、企業が必要としている業務に対応できる産業医を探します。
候補となる産業医については、所在地や訪問頻度だけでなく、健康診断後の就業判定、職場巡視、従業員面談、メンタルヘルス対応など、必要な業務に対応できるか確認しましょう。
産業医の探し方については、「産業医の探し方・選び方|企業が失敗しないための7つのポイント」でも詳しく解説しています。
③ 新しい産業医との契約条件を確認する
候補となる産業医が見つかったら、契約内容を確認します。
例えば、
- 月額料金
- 訪問頻度
- 職場巡視への対応
- 衛生委員会への参加や助言
- 健康診断後の就業判定
- 長時間労働者への面接指導
- メンタルヘルス面談
- 休職・復職支援
- 追加料金の有無
- 契約期間や解約条件
などを確認します。
月額料金が安くても、必要な面談や業務が追加料金となる場合があります。
そのため、基本料金だけではなく、企業が必要としている業務を含めた契約内容で比較することが大切です。
④ 新旧産業医の切り替え日を調整する
新しい産業医との契約条件が決まったら、現在の産業医との契約終了日と、新しい産業医の選任日を調整します。
産業医の選任義務がある事業場では、切り替えの際に産業医が不在となる期間を生じさせないよう、事前に日程を調整することが重要です。
また、健康診断後の対応や継続中の面談、就業上の配慮などについても、必要な業務が途切れないように整理しておきましょう。
⑤ 必要な届出を行う
産業医の選任義務がある事業場では、産業医を変更した場合にも、所轄の労働基準監督署への必要な届出を行います。
産業医の選任については、選任すべき事由が発生した日から14日以内という法令上の期限が定められています。
変更時には、新しい産業医の選任日や届出内容を確認し、必要な手続きを進めましょう。
具体的な手続きについては、所轄の労働基準監督署や厚生労働省の案内を確認してください。
産業医の変更時に注意したいポイント
産業医を変更する際には、契約だけでなく、実際の産業保健業務が円滑に引き継がれることも重要です。
特に注意したいのは、次のような点です。
- 産業医が不在となる期間を作らない
- 現在の契約の解約条件を確認する
- 新しい産業医の業務範囲を明確にする
- 健康診断後の対応や面談業務が途切れないようにする
- 必要な届出を忘れない
- 従業員の健康情報を適切に管理する
従業員の健康情報には、診断内容や治療状況などの機微な情報が含まれる場合があります。
そのため、産業医の変更に伴って情報を引き継ぐ際にも、本人のプライバシーや社内の健康情報取扱規程などに配慮し、必要な範囲で適切に取り扱うことが大切です。
産業医の変更にかかる費用は?
産業医を変更する際の費用は、現在の契約条件や新しい産業医との契約内容によって異なります。
例えば、現在の契約に解約予告期間や中途解約に関する条件がある場合には、契約終了までの費用が発生する可能性があります。
また、新しい産業医との契約では、月額料金だけでなく、面談費用や追加訪問費用などについても確認しておくことが重要です。
産業医紹介会社を利用する場合には、紹介手数料の有無や契約形態なども確認しましょう。
当社では、産業医サービスを月額33,000円(税込)からご案内しています。
具体的な料金は、従業員数や訪問頻度、必要な業務内容などによって異なります。
詳しいサービス内容や料金については、当社ホームページの料金案内をご確認ください。
メンタルヘルスに対応できる産業医へ変更するメリット
近年、企業の産業保健活動では、身体的な健康管理に加えて、メンタルヘルスへの対応も重要になっています。
従業員の休職や復職、長時間労働、職場でのストレスなどについて、企業担当者が判断に迷う場面も少なくありません。
こうした場合、精神科診療やメンタルヘルス領域に知識・経験を持つ産業医であれば、従業員との面談だけでなく、企業側への助言も含めて相談しやすくなることがあります。
特に休職・復職支援では、主治医の診断書だけでなく、実際の仕事内容や職場環境を踏まえて就業上の配慮を検討することが重要です。
メンタルヘルス不調者の職場復帰については、「メンタル不調で従業員が休職したら?産業医による復職支援の流れを解説」でも詳しく解説しています。
兵庫県で産業医を変更するときは地域への対応も重要
嘱託産業医を変更する際には、企業の所在地と産業医の活動エリアも確認しておきましょう。
産業医は、職場巡視や従業員面談などで継続的に企業へ訪問することがあります。
そのため、企業から訪問しやすい地域で活動している産業医であれば、日程調整や継続的なコミュニケーションが取りやすくなる場合があります。
特に、神戸市西部・明石市・加古川市などで産業医を探している企業では、地域の事業場へ継続的に訪問できるかを確認しておくことが大切です。
兵庫県で産業医を探す方法については、「兵庫県で産業医をお探しの企業様へ|選び方・料金・契約まで解説」もあわせてご覧ください。
神戸市西部・明石市・加古川市で産業医の変更をお考えの企業様へ
当社では、神戸市西部・明石市・加古川市を中心に、兵庫県内の企業様から産業医に関するご相談を承っています。
物流、クリニック、飲食、IT、人材派遣、製造、不動産、福祉など、さまざまな業種の産業医業務に対応しています。
また、精神科医・産業医として、メンタルヘルス対応や休職・復職支援についてもご相談いただけます。
「現在の産業医との契約を見直したい」
「産業医の訪問日程が合わず困っている」
「メンタルヘルスに対応できる産業医を探している」
「紹介会社を利用しているが、直接契約も検討したい」
「産業医の切り替え手順について相談したい」
といった企業様もご相談いただけます。
産業医の変更や新規選任についてお困りの企業様は、お気軽にお問い合わせください。
なお、対象地域外の企業様についても、オンラインでの面談やメンタルヘルス相談などに対応しております。遠方の企業様もお気軽にご相談ください。
産業医の変更にあわせて契約料金も見直したい企業様は、「産業医の料金相場はいくら?嘱託産業医の月額費用と契約時の注意点を解説」もあわせてご覧ください。
この記事の執筆・監修
産業医 七野雄一
精神科医・産業医として、兵庫県内の企業を中心に産業医業務に従事。メンタルヘルス対応、休職・復職支援、健康診断後の就業判定、職場巡視などの産業保健業務に対応しています。

